| 昭和15年10月 |
日本歯磨工業協会 結成
昭和15年9月
東西の有力歯磨製造業者は、東京・日本橋倶楽部に集まって協会設立について協議、10月の創立総会には、東西の歯磨製造業19社28名が参集、11氏の理事を決め、互選によって理事長に小林喜一氏を選出。
化粧品に包容されていた歯磨が、独立した市民権を獲得するための第一歩ともいえる。 |
| 昭和17年5月 |
日本歯磨工業組合に改組 更に昭和18年12月新商工組合法に基づいて日本歯磨工業統制組合と改組され、戦時下歯磨業界の中心機関として活躍した |
| 昭和20年8月 |
終戦を境として財閥解体指令や統制法の廃止により、統制組合を解消した歯磨業界は、従来の全国一本の組織を改めて、東京と大阪にそれぞれ協同組合をつくることになった |
| 昭和22年5月 |
東日本、西日本歯磨工業協同組合創立、同時に連合会の構想も進められていた。 |
| 昭和22年7月 |
日本歯磨工業組合連合会 結成 |
| 昭和24年6月 |
商工協同組合法の根本的改正を目指す法案が公布され、協同組合を存続させるか、現組合員のまま新任意団体に移行するかの選択の岐路に立たされる |
| 昭和24年12月 |
東日本歯磨工業協同組合の理事会で、東西に分かれていずれも任意団体としていくことを決定 |
| 昭和25年1月 |
西日本歯磨工業会 創立
会長 仁丹 伊藤良一郎氏 |
| 昭和25年2月 |
東日本歯磨工業会 創立
会長 ライオン 小林喜一氏 |
| 昭和33年1月 |
東西初の合同懇談会 |
| 昭和34年 |
安定専門委・安全対策委設置 |
| 昭和38年6月 |
「歯の衛生週間」に東・西歯磨工業会が「毎食後3分以内に3分間、1日3回歯を磨こう」というスローガンを共同PR |
| 昭和42年6月 |
日本歯磨工業連合会 設立
東西それぞれに分かれての活動や諸対応への限界から、再度一本化の必要に迫られ、両工業会を統合した連合会組織をつくる
併せて技術委員会設置 |
| 昭和46年6月 |
日本歯磨工業会 設立 現在に至る
初代会長に小林敦氏、就任 |
| 昭和48年10月 |
公正取引委員会告示により、同49年9月1日限り、歯磨の再販制度は取り消される |
| 昭和50年12月 |
歯磨公正取引協議会 設立 現在に至る |
| 昭和57年12月 |
広報パンフレット「歯磨とその働き」制作 |
| 昭和62年5月 |
会員各社歯磨製品一覧表を作成、会員へ内部配布 |
| 昭和63年11月 |
広報パンフレット「歯の効果的な磨き方」制作 |
| 平成3年6月 |
日本歯磨工業会20周年記念式典及び年史編纂
CIマークの商標登録の申請（平成4年出願公告） |
| 平成3年10月 |
ISO「歯磨剤国際規格」及びFDI／ISO「有効性ガイドライン」案に対する対応（平成11年同ガイドライン承認） |
| 平成5年7月 |
歯磨剤に関する歯科衛生士会に対する講演会・歯科衛生士養成専門学校の学生に対する特別授業の開始 |
| 平成6年2月 |
広告委員会、同幹事会及び、審査会の設置、第3者委員への委嘱 |
| 平成6年7月 |
世界口腔保健学術大会に参加
「歯磨剤を科学する」の発行 |
| 平成7年6月 |
薬事委員会及び薬事幹事会の発足（法規対策委員会の発展的解消） |
| 平成8年4月 |
保健指導者（保健婦、養護教諭等）に対する新テキスト「歯を守る」の発行 |
| 平成8年5月 |
新キャンペーン「お昼の歯みがきキャンペーン」の開始
「歯磨剤の科学」発行 |
| 平成8年10月 |
日本容器包装リサイクル協会に加入 |
| 平成12年5月 |
日本歯磨工業会ホームページの開設
お昼の歯みがきキャンペーンに関する「プレゼントキャンペーン」の実施 |
| 平成13年2月 |
日本歯磨工業会「最近10年のあゆみ」作成 |
| 平成13年4月 |
第1回「歯みがき標語募集キャンペーン」を実施 |
| 平成13年7月 |
8020推進財団に賛助会員として加入 |
| 平成14年5月 |
ホームページに「フッ素情報館」等の開設、コンテンツの拡充進展 |
| 平成15年4月 |
ホームページ「パパ・ママ・キッズ歯育て講座」スタート |
| 平成15年8月 |
「歯磨剤の科学」改訂し第4版として発行 |
| 平成16年3月 |
個人情報保護法の施行（17年4月）への対応を検討、ホームページ業務委託業者と個人情報の取扱いに関する契約締結（17年1月） |
| 平成16年10月 |
新潟中越地震への緊急支援として、会員社は支援物資を被災地に搬送 |
