日本歯磨工業会 歯磨公正取引協議会
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歯みがき類の表示に関する公正競争規約
歯みがき類の表示に関する公正競争規約施行規則
歯みがき類の成分表示要領
歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則
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歯みがき類の表示に関する公正競争規約
第1条 (目 的)
この公正競争規約(以下「規約」という。)は、歯みがき類の表示を適正化するための事項を定めることにより、一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争を確保することを目的とする。

第2条 (定 義)
この規約で「歯みがき類」とは、薬事法第2条第2項に規定する医薬部外品及び同条第3項に規定する化粧品のうち、口腔内の清掃、保健、美化、口臭除去などを目的として使用されるものであって、粉、潤製、練、液状、液体及び固形の歯みがき並びに洗口液をいう。
2   この規約で「事業者」とは、歯みがき類を製造して販売する事業者、輸入して販売する事業者及びこれらに準ずる事業者であって、この規約に参加する者をいう。
3   この規約で「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第2項に規定する表示をいう。

第3条 (必要な表示事項)
事業者は、歯みがき類の直接の容器又は包装及び外部の容器又は包装に、次に掲げる事項を、歯みがき類の表示に関する公正競争規約施行規則(以下「施行規則」という。)に定めるところにより、見やすい場所に邦文で、明りょうに表示しなければならない。
(1) 歯みがき類である旨
(2) 販売名
(3) 医薬部外品である歯みがき類については、「医薬部外品」の文字
(4) 内容量
(5) 事業者の氏名又は名称及び住所
(6) 製造番号又は製造記号
(7) 含有する成分の名称
(8) 薬事法第59条第10号及び第61条第5号の規定に基づき厚生大臣が指定する歯みがき類については、その使用の期限
(9) 輸入品及び原産国について誤認するおそれのある国産品については、その原産国
(10) 香料を含有する歯みがき類にあっては、その旨
(11) 液体歯みがき、洗口液等にあっては、具体的な使用方法及び一回当たりの使用量
(12) その他施行規則に定める事項

第4条 (含有成分の特記表示)
歯みがき類の含有成分を特記して表示する場合(前条に規定する成分表示を除く。)には、一般的名称、化学名、商品名又は略名のうち、原則として一般に普及している名称を表記するものとする。ただし、商品名又は略名を表示する場合には、一般的名称又は化学名を併記しなければならない。
2   前項の表示には、施行規則に定めるところにより、それについて一般消費者の理解を助けるために必要な説明を併記するものとする。

第5条 (効能・効果の表示基準)
歯みがき類の効能・効果を表示する場合には、薬事法で許容される範囲内において表示しなければならない。

第6条 (不当表示の禁止)
事業者は歯みがき類の取引に関し、容器、包装、説明書、ポスター、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、口頭等により次の各号に掲げる表示をしてはならない。
(1) 歯みがき類の製造方法について、実際の製造方法と異なる表示又はその優秀性に関し事実に反する印象を一般消費者に与えるおそれのある表示
(2) 歯みがき類の含有成分について、虚偽、誇大又は不正確な表現を用いることにより、その効能・効果又は安全性について、一般消費者に誤認されるおそれのある表示
(3) 歯みがき類の効能・効果又は安全性について、その限度を超えた効能・効果又は安全性があるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示
(4) 歯みがき類の効能・効果、安全性又は品質等について、最大級又は完全等を意味する表現により、優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示
(5) 他の事業者の商品を中傷又は誹謗するような表示
(6) 歯科医師、歯科衛生士など医薬関係者、その他これらに類する者が、特定の歯みがき類を指定し、公認し、推薦し、選用し又は特定の歯みがき類を使用するよう指導している旨を表示する場合において、あたかも歯みがき類の品質について優良であるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示
(7) 国内で製造した歯みがき類について、あたかも外国で製造したものであるかのように、又は外国で製造した歯みがき類について、あたかも国内で製造したものであるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示
(8) その他歯みがき類の内容又は取引条件について、実際のもの又は自己と競争関係にある他の事業者に係るものより、著しく優良又は有利であるかのように一般消費者に誤認されるおそれのある表示

第7条 (比較表示の基準)
事業者は、歯みがき類の取引条件、効能・効果等に関し、他の事業者に係る商品と比較表示する場合には、公正な方法で比較し、客観的に実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用するものとする。

第8条 (過大包装の禁止)
事業者は、内容物の保護、品質の保全又は包装工程上必要な限度を超える容器包装をしてはならない。

第9条 (公正取引協議会の設置)
この規約及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を適正に施行するため、歯磨公正取引協議会(以下「公正取引協議会」という。)を設置する。
2   公正取引協議会は、事業者及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第2条第2項に規定する事業者であって当該規約に参加する者をもって構成する。

第10条 (公正取引協議会の事業)
公正取引協議会は、次の事業及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の施行のための事業を行なう。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約に違反する者に対する措置に関すること。
(5) 一般消費者からの苦情の処置に関すること。
(6) 関係官公庁との連絡に関すること。
(7) その他、この規約の施行に関すること。

第11条 (違反に対する調査)
公正取引協議会は、第3条から第8条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。
2   事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
3   公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を、文書をもって警告し、これに従わないときは、3万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。

第12条 (違反に対する措置)
公正取引協議会は、前条第1項の規定に基づき調査した結果、違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を、文書をもって警告することができる。
2   公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は公正取引委員会に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
3   公正取引協議会は、前条第3項又は本条第1項若しくは前項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって公正取引委員会に報告するものとする。

第13条 (違反に対する決定)
第13条 公正取引協議会は、第11条第3項又は前条第2項の規定による措置 (警告を除く。)を採ろうとする場合には、採るべき措置の案(以下「決定案」という。)を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
2   前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して、文書によって異議の申立てをすることができる。
3   公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて、学識経験者の意見を聴き、さらに審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。
4   公正取引協議会は、第2項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

第14条 (施行規則)
公正取引協議会は、この規定の実施に関する規則を定めることができる。
2   前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附 則
1   この規約は、公正取引委員会の認定のあった日から起算し6月を経過した日から施行する。ただし、第9条、第10条(第3号及び第4号を除く。)及び 第14条の規定は、認定のあった日から施行する。
2   前項の規定にかかわらず、この規約の施行日前に製造した歯みがきについては、施行規則で定める期間に限り、第3条及び第4条の規定を適用しない。

附 則
1   この規約の変更は、平成3年4月1日から施行する。
2   この規約の施行前にした広告において申し出たくじの方法等による経済上の利益の提供については、なお従前の例による。

附 則
1   この規約の変更は、平成9年1月1日から施行する。
2   この規約の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。

附 則
1   この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示のあった日から施行する。
2   この規約の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
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