日本歯磨工業会 歯磨公正取引協議会
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歯みがき類の表示に関する公正競争規約
歯みがき類の表示に関する公正競争規約施行規則
歯みがき類の成分表示要領
歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則
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歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
第1条 (目 的)
この公正競争規約(以下「規約」という。)は、歯みがき業における景品類の提供の制限を実施することにより、一般消費者の適正な商品選択を保護し、不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争秩序を確保することを目的とする。

第2条 (定 義)
この規約で「歯みがき」とは、薬事法第2条第2項に規定する医薬部外品及び同条第3項に規定する化粧品のうち、口腔内の清掃、保健、美化、口臭除去などを目的として使用されるものであって、粉、潤製、煉、液状及び固形の歯みがきをいう。
2   この規約で「事業者」とは、歯みがきを製造して、又は輸入して販売する事業者及びこれらに準ずる事業者を言う。
3   この規約で「景品類」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」(昭和37年公正取引委員会告示第3号)第1項に規定する景品類をいう。

第3条 (一般消費者に対する景品類の提供の制限)
事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。
(1) 懸賞により提供する景品類にあっては、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)の範囲
(2) 懸賞によらないで提供する景品類にあっては、「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)の範囲
(3) 見本又は試供品として提供するものにあっては、歯みがきの特徴、品質などを試用によって知らせ、購買を促すために提供するもので、適当な限度のもの

第4条 (販売業者に対する景品類の提供の制限)
事業者は、販売業者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第3号)の範囲を超えて景品類を提供してはならない。

第5条 (公正取引協議会の事業)
公正取引協議会(歯みがきの表示に関する公正競争規約第9条に規定する「歯磨公正取引協議会」をいう。以下同じ。)が、この規約の施行のために行う事業は、次のとおりである。
(1) この規約の周知徹底に関すること。
(2) この規約についての相談及び指導に関すること。
(3) この規約に違反する疑いがある事実の調査に関すること。
(4) この規約に違反する者に対する措置に関すること。
(5) 一般消費者からの苦情の処理に関すること。
(6) 関係官公庁との連絡に関すること。
(7) その他、この規約の施行に関すること。

第6条 (違反に対する調査)
公正取引協議会は、第3条及び第4条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行なうことができる。
2   構成事業者(この規約に参加する事業者をいう。以下同じ。)は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。
3   公正取引協議会は前項の規定に違反して調査に協力しない構成事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、3万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。

第7条 (違反に対する措置)
公正取引協議会は、第3条及び第4条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った構成事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。
2   公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は公正取引委員会に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
3   公正取引協議会は、前条第3項又は本条第1項若しくは前項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって公正取引委員会に報告するものとする。

第8条 (違反に対する決定)
公正取引協議会は、第6条第3項又は前条第2項の規定による措置(警告を除く。)をとろうとする場合には、とるべき措置の案(以下「決定案」という。)を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
2   前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。
3   公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて、学識経験者の意見をきき、さらに審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。
4   公正取引協議会は、第2項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、すみやかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

第9条 (施行規則)
公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。
2   前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会の承認を受けるものとする。

附 則  
1   この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告示があった日から施行する。
2   この規約の施行前に事業者がした行為については、なお従前の例による。
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