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国としてのオーラルケアへの取り組み

健康日本21とオーラルケア

健康日本21の主旨

「健康日本21」とは厚生労働省が推奨する健康施策で、日本に住むみんなの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動です。
その理念は、健康観に基づくひとりひとりの取り組みを、社会のさまざまな健康関連グループが支援し、健康を実現することにあります。
健康にかかわる具体的な目標を設定し、十分な情報提供をし、自己選択に基づいた生活習慣の改善や健康づくりに必要な環境整備をすすめることで、ひとりひとりが実り豊かな満足できる人生を全うできるように、あわせて健康な生活が持続可能な社会の実現を図るものです。
平成25年度~平成34年度までの「健康日本21(第2次)」では、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」「生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底」など5つの基本方針が掲げられ、この中で、歯・口腔の健康に関する生活習慣の改善も重要なテーマの1つとなっています。

出典:下記のページ「健康日本21(第二次)」(厚生労働省)をもとに日本歯磨工業会が記載。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21.html

国のオーラルケアに関する基本方針

現在、歯科保健の分野では、お年寄りでも抜けてしまった歯が10本以内であれば楽しい食生活がおくれるといった研究に基づき、自分の歯を20本以上保ち、健やかで楽しい生活を過ごそうという8020(ハチマルニイマル)運動が提唱・推進されています。
歯の健康については、8020運動の実現に向けた今後10年間の具体的な目標を示し、生涯を通じた歯および口腔の健康増進のいっそうの推進を図る必要があります。
歯の健康の目標値を示すとともに、歯を失う原因の約9割がむし歯と歯周病で占められていることから、適切なむし歯・歯周病予防を推進することが重要です。そのため子供のむし歯および大人の歯周病予防について目標を設定しています。

8020運動ってなに?

80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを目標に、子どものうちから歯の健康づくりをすすめようとする運動です。
年をとっていくと歯は失われて少なくなっていきます。しかし高齢者でも、抜けてしまった歯が10本以下であれば食生活に大きな問題は生じません。噛みにくい酢ダコを例にとってみると、20本以上の歯が残っている状態であれば、支障なく食べられます。
8020運動が開始された1989年当初「8020」を達成している高齢者(75才~84才)は10人に1人にも満たない状況でしたが、2016年には51%に増えています。
年をとっても健康な歯を保つために、食べたら歯をみがき、定期的に歯医者さんにいきましょう。

3.8020運動ってなに?

国としてのオーラルケアへの取り組み

オーラルケアへの取り組みの具体的な内容

厚生労働省はオーラルケア対策としては、1)セルフケア 2)プロフェッショナルケアを提言しています。

オーラルケアへの取り組みの具体的な内容
自己管理(セルフケア)能力の向上

むし歯および歯周病の発症は、口腔内の微生物によって形成される歯垢(デンタル・プラーク)に起因しており、いずれも適切な歯科保健行動・習慣の維持により予防することができる生活習慣病としての性格を有しています。
それゆえ、これらの疾患を予防するために重要な役割を果たすのは的確な口腔清掃や甘味飲食物の過剰な摂取の制限等の食生活への配慮などの自己管理(セルフケア)、家庭内管理(ホームケア)です。
毎日歯をみがく者が95.4%(平成23年歯科疾患実態調査)となるなど、口腔清掃は習慣としてはある程度定着してきていますが、個人個人の口腔内状況やその他のリスクに応じた自己管理が十分なされておらず、そのために必要な歯科保健知識・技術も十分に普及しているとはいえません。
このような状況に対して、保健所・市町村保健センターや学校、職場などで、必要に応じた歯科保健知識・技術を習得できるよう、セルフケア能力の向上を支援する体制づくりをします。

専門家等による支援と定期管理(プロフェッショナルケア)

むし歯および歯周病の原因となる歯垢(デンタル・プラーク)の除去は、歯の形態や歯列の状況などから、セルフケアだけで口腔内の健康を維持することは不十分な場合もあります。これらの疾患を予防し、歯の喪失防止に結びつけるためには、家庭での適切なケアに加え、歯科医による歯石除去や歯面清掃、予防処置など専門的ケアを継続することが重要です。
実際のところ、歯科医師、歯科衛生士による適切な予防処置を組み合わせて行うことが、むし歯および歯周病の予防・歯の喪失を減少するのに有効であると多くの研究で明らかにされています。
そのため、検診による早期発見・早期治療に加え、疾患の発症を予防する一次予防がより重要であることを認識し、保健所・市町村保健センター、かかりつけ歯科医等を活用し、定期的に歯科保健審査・保健指導や予防処置を受ける習慣を確立し、そのための環境整備をすすめます。