（目的）

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、歯みがき類の表示を適正化するための事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。

（定義）

この規約で「歯みがき類」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第2条第2項に規定する医薬部外品及び同条第3項に規定する化粧品のうち、口腔内の清掃、保健、美化、口臭除去などを目的として使用されるものであって、粉、潤製、練、液状、液体及び固型の歯みがき並びに洗口液をいう。

この規約で「事業者」とは、歯みがき類を製造して販売する事業者、輸入して販売する事業者及びこれらに準ずる事業者であって、この規約に参加する者をいう。

この規約で「表示」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第3号）第2項に規定する表示をいう。

（必要な表示事項）

事業者は、歯みがき類の直接の容器又は包装及び外部の容器又は包装に、次に掲げる事項を、歯みがき類の表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）に定めるところにより、見やすい場所に邦文で明瞭に表示しなければならない。

（含有成分の特記表示）

歯みがき類の含有成分を特記して表示する場合（前条に規定する成分表示を除く。）には、一般的名称、化学名、商品名又は略名のうち、原則として一般に普及している名称を表示するものとする。ただし、商品名又は略名を表示する場合には、一般的名称又は化学名を併記しなければならない。

前項の表示には、施行規則の定めるところにより、それについて一般消費者の理解を助けるために必要な説明を併記するものとする。

（効能・効果の表示基準）

歯みがき類の効能・効果を表示する場合には、医薬品医療機器等法で許容される範囲内において表示しなければならない。

（不当表示の禁止）

事業者は歯みがき類の取引に関し、容器、包装、説明書、ポスター、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、口頭等により次の各号に掲げる表示をしてはならない。

（比較表示の基準）

事業者は、歯みがき類の取引条件、効能・効果等に関し、他の事業者に係る商品と比較表示する場合には、公正な方法で比較し、客観的に実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用するものとする。

（過大包装の禁止）

事業者は、内容物の保護、品質の保全又は包装工程上必要な限度を超える容器包装をしてはならない。

（公正取引協議会の設置）

この規約及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約を適正に施行するため、歯磨公正取引協議会（以下「公正取引協議会」という。）を設置する。

公正取引協議会は、事業者及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約第2条第2項に規定する事業者であって当該規約に参加する者をもって構成する。

（公正取引協議会の事業）

公正取引協議会は、次の事業及び歯みがき業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の施行のための事業を行う。

（違反に対する調査）

公正取引協議会は、第3条から第8条までの規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他必要な調査を行うことができる。

事業者は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

公正取引協議会は、前項の規定に違反して調査に協力しない事業者に対し、その調査に協力すべき旨を、文書をもって警告し、これに従わないときは、3万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。

（違反に対する措置）

公正取引協議会は、前条第1項の規定に基づき調査した結果、違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置を採るべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を、文書をもって警告することができる。

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者が当該警告に従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

公正取引協議会は、前条第3項又は本条第1項若しくは前項の規定により、警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）

公正取引協議会は、第11条第3項又は前条第2項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して、文書によって異議の申立てをすることができる。

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて、学識経験者の意見を聴き、さらに審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

公正取引協議会は、第2項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、速やかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（施行規則）

公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官の承認を受けるものとする。

この規約は、公正取引委員会の認定のあった日から起算し6月を経過した日から施行する。ただし、第9条、第10条（第3号及び第4号を除く）及び第14条の規定は、認定のあった日から施行する。

前項の規定にかかわらず、この規約の施行日前に製造した歯みがきについては、施行規則で定める期間に限り、第3条及び第4条の規定を適用しない。

この規約の変更は、昭和57年9月30日から施行する。

この規約の施行前に実施した行為については、なお従前の例による。

この規約の変更は、平成3年3月8日から施行する。

この規約の施行前に実施した行為については、なお従前の例による。

この規約の変更は、平成8年12月12日から施行する。

この規約の施行前に実施した行為については、なお従前の例による。

この規約の変更は、平成12年2月2日から施行する。

この規約の施行前に実施した行為については、なお従前の例による。

この規約の変更は、平成21年8月25日から施行する。

この規約の施行前に実施した行為については、なお従前の例による。

この規約の変更は、平成27年7月21日から施行する。

この規約の施行前に実施した行為については、なお従前の例による。

この規約の変更は、令和6年10月8日から施行する。

この規約の施行前に実施した行為については、なお従前の例による。

（定義）

規約第2条第2項に規定する「これらに準ずる事業者」とは、同項の歯みがき類を製造して販売する事業者又は輸入して販売する事業者以外の事業者であって、歯みがき類について自己の商標又は名称を表示し、かつ、歯みがき業として販売するものをいう。

（必要な表示事項の省略）

規約第3条に規定する必要な表示事項は、次に定める場合において、外部の容器又は包装における表示を省略することができる。

（文字の大きさ）

規約第3条第1号から第5号まで及び第7号から第11号まで、並びに第4条第1項に規定する事項の表示における文字の大きさは、第6条で定める単位を使用するものに応じ、次の表の左欄の内容量区分ごとに、右欄のポイントとする。

（歯みがき類である旨）

規約第3条第1号に規定する「歯みがき類である旨」は、「歯みがき」、「液体歯みがき」、「洗口液」等を表示する。ただし、次に定める場合においては、当該各号に定める表示を省略することができる。

「液体歯みがき」及び「洗口液」にあっては、次のいずれかの基準により表示する。ただし、表示面積の小さい容器（80ミリリットル以下）にあっては、公正取引協議会が容器包装の表示面積を考慮して決めた文字の大きさで表示することができる。

（販売名）

規約第3条第2号に規定する「販売名」は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）の規定に基づき届け出た又は承認を受けた名称をいう。ただし、シリーズで届け出た又は承認を受けた場合はシリーズを識別する名称も含むものとする。

（内容量）

規約第3条第4号に規定する「内容量」は、次に定める単位に表示する。ただし、化粧品に属する歯みがき類であって内容量が10グラム（ミリリットル）以下のものについては、表示を省略することができる。

（事業者の氏名又は名称及び住所）

規約第3条第5号に規定する「事業者の氏名又は名称」は、医薬品医療機器等法第59条第1号及び第61条第1号の規定に従い製造販売業者の氏名又は名称を、また「住所」は総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地を表示する。

（成分の名称）

規約第3条第7号に規定する「含有する成分」は、医薬品医療機器等法第59条第8号及び第61条第4号の規定により厚生労働大臣が指定する成分のほか、必要な成分の名称を表示する。ただし、外部の容器又は包装において表示されている場合は、直接の容器又は包装における表示を省略することができる。

（使用の期限）

規約第3条第8号に規定する「使用の期限」は、製造又は輸入後適切な保存条件のもとで3年以内に性状又は品質の変化するおそれのある場合、その安全を保つ使用の期限を表示する。

（原産国）

規約第3条第9号に規定する「原産国」は、次の基準により表示する。

（含有する成分の特記事項）

規約第4条に規定する特記表示とは、含有する成分のうち特定の成分について強調して表示するものをいう。

規約第4条第2項に規定する説明は、医薬品医療機器等法で許容される範囲内における表現とし、薬用成分以外の含有する成分については、「基剤」、「研磨剤」、「清掃剤」、「湿潤剤」、「保湿剤」、「粘結剤」、「発泡剤」、「清掃助剤」、「香味剤」、「甘味剤」、「着色剤」等の配合目的名又はこれに類する表現による。

（効能・効果の表示基準）

規約第5条に規定する医薬品医療機器等法で許容される範囲は、化粧品である歯みがき類については、別表第1に掲げる事項とし、医薬部外品である歯みがき類については、別表第2に掲げる事項とする。なお、前記別表第1中の括弧内の用語については、表示の対象としない。

（不当表示の禁止）

歯みがき類の効能・効果又は品質に関する次のような用語は、規約第6条の不当表示に該当する。

規約第6条第8号に規定するステルスマーケティングとは、事業者が自己の供給する歯みがき類の取引について行う表示であるにもかかわらず、当該表示であることを明瞭にしないことにより、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難となる表示をいう。

前項の「事業者が自己の供給する歯みがき類の取引について行う表示」とは、次に掲げるものをいう。

（過大包装の禁止）

規約第8条に規定する必要な限度を超える容器又は包装とは、歯みがき類の直接の容器又は包装の容積率が、当該歯みがき類の外部の容器又は包装の70パーセントに満たないものをいう。ただし、内容量が20グラム（ミリリットル）以下及び見本品又は試供品の歯みがき類については、この限りでない。なお、直接の容器又は包装が、チューブ等変形の容器又は包装である場合には、それが格納できる最小体積の直方体をもって直接の容器又は包装の容積とみなす。

前項の外部の容器又は包装に対する直接の容器又は包装の容積率は、次の算出方法による。

（規則の制定）

公正取引協議会は、規約及び施行規則を実施するため、細則を定めることができる。

前項の細則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費者庁長官に届け出るものとする。

この施行規則は、昭和51年3月18日から施行する。

規約附則第2項に規定する期間は、規約施行の日からおおむね1年間とする。

この施行規則の変更は、昭和57年9月30日から施行する。

この施行規則の変更は、昭和63年4月27日から施行する。

この施行規則の変更は、平成12年2月2日から施行する。

この施行規則の変更は、平成15年2月18日から施行する。

この施行規則の変更は、平成17年5月10日から施行する。

この施行規則の変更は、平成21年8月25日から施行する。

この施行規則の変更は、平成27年7月21日から施行する。

この施行規則の変更は、令和6年10月8日から施行する。

（第12条に規定する化粧品である歯みがき類）

（第12条に規定する医薬部外品である歯みがき類）

（目　的）

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、歯みがき業における景品類の提供の制限を実施することにより、一般消費者の適正な商品選択を保護し、不当な顧客の誘引を防止し、公正な競争秩序を確保することを目的とする。

（定　義）

この規約で「歯みがき」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第2条第2項に規定する医薬部外品及び同条第3項に規定する化粧品のうち、口腔内の清掃、保健、美化、口臭除去などを目的として使用されるものであって、粉、潤製、煉、液状及び固形の歯みがきをいう。

この規約で「事業者」とは、歯みがきを製造して、又は輸入して販売する事業者及びこれらに準ずる事業者を言う。

この規約で「景品類」とは、「不当景品類及び不当表示防止法第2条の規定により景品類及び表示を指定する件」（昭和37年公正取引委員会告示第3号）第1項に規定する景品類をいう。

（一般消費者に対する景品類の提供の制限）

事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて景品類を提供してはならない。

（販売業者に対する景品類の提供の制限）

事業者は、販売業者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和52年公正取引委員会告示第3号）の範囲を超えて景品類を提供してはならない。

（公正取引協議会の事業）

公正取引協議会（歯みがきの表示に関する公正競争規約第9条に規定する「歯磨公正取引協議会」をいう。以下同じ。）が、この規約の施行のために行う事業は、次のとおりである。

（違反に対する調査）

公正取引協議会は、第3条及び第4条の規定に違反する事実があると思料するときは、関係者を招致し、事情を聴取し、関係者に必要な事項を照会し、参考人から意見を求め、その他事実について必要な調査を行なうことができる。

構成事業者（この規約に参加する事業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定に基づく公正取引協議会の調査に協力しなければならない。

公正取引協議会は前項の規定に違反して調査に協力しない構成事業者に対し、その調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わないときは、3万円以下の違約金を課し、又は除名処分にすることができる。

（違反に対する措置）

公正取引協議会は、第3条及び第4条の規定に違反する行為があると認めるときは、その違反行為を行った構成事業者に対し、その違反行為を排除するために必要な措置をとるべき旨、その違反行為と同種又は類似の違反行為を再び行ってはならない旨、その他これらに関連する事項を実行すべき旨を文書をもって警告することができる。

公正取引協議会は、前項の警告を受けた事業者がこれに従っていないと認めるときは、当該事業者に対し、30万円以下の違約金を課し、除名処分をし、又は公正取引委員会に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

公正取引協議会は、前条第3項又は本条第1項若しくは前項の規定により警告をし、違約金を課し、又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく、文書をもって公正取引委員会に報告するものとする。

（違反に対する決定）

公正取引協議会は、第6条第3項又は前条第2項の規定による措置（警告を除く。）をとろうとする場合には、とるべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から10日以内に、公正取引協議会に対して文書によって異議の申立てをすることができる。

公正取引協議会は、前項の異議の申立てがあった場合には、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて、学識経験者の意見をきき、さらに審理を行い、それに基づいて決定を行うものとする。

公正取引協議会は、第2項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合には、すみやかに決定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。

（施行規則）

公正取引協議会は、この規約の実施に関する規則を定めることができる。

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会の承認を受けるものとする。

この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

（定　義）

規約第2条第2項に規定する「これらに準ずる事業者」とは、同項の歯みがきを製造して、又は輸入して販売する事業者と総代理店契約その他特別の契約関係にある事業者であって、これらの事業者と実質的に同一の事業を行っていると認められるものをいう。

顧客を誘引するための手段として、自己の供給する歯みがきの取引に付随して相手方に提供する経済上の利益は、そのための対価を請求する形態でなされた場合であっても、それが明らかに単なる仮装のためのささいな対価であると認められるときは、規約第2条第3号に規定する景品類に該当する。

（一般消費者に対する景品類の提供の制限）

規約第3条第3号に規定する「適当な限度のもの」とは、90グラム以内（ただし、液状のもの(濃縮液を除く。）は250ミリリットル以内）の歯みがき1個をいう。ただし、見本又は試供品を製造するために製造設備の新増設等新たな経済的負担を伴わなければならない場合には、この容量を越えるものであっても当該商品の最小取引単位のものを提供することができる。

見本又は試供品を提供する場合には、当該容器又は包装の見やすい場所に、「見本」又は「試供品」である旨を明確に表示しなければならない。

この規約の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。