日本歯磨工業協会　結成
昭和15年9月
東西の有力歯磨製造業者は、東京・日本橋倶楽部に集まって協会設立について協議、10月の創立総会には、東西の歯磨製造業19社28名が参集、11氏の理事を決め、互選によって理事長に小林喜一氏を選出。
化粧品に包容されていた歯磨が、独立した市民権を獲得するための第一歩ともいえる。

日本歯磨工業組合に改組　更に昭和18年12月新商工組合法に基づいて日本歯磨工業統制組合と改組され、戦時下歯磨業界の中心機関として活躍した

終戦を境として財閥解体指令や統制法の廃止により、統制組合を解消した歯磨業界は、従来の全国一本の組織を改めて、東京と大阪にそれぞれ協同組合をつくることになった

東日本、西日本歯磨工業協同組合創立、同時に連合会の構想も進められていた。

日本歯磨工業組合連合会　結成

商工協同組合法の根本的改正を目指す法案が公布され、協同組合を存続させるか、現組合員のまま新任意団体に移行するかの選択の岐路に立たされる

東日本歯磨工業協同組合の理事会で、東西に分かれていずれも任意団体としていくことを決定

西日本歯磨工業会　創立　会長　仁丹　伊藤良一郎氏

東日本歯磨工業会　創立　会長　ライオン　小林喜一氏

東西初の合同懇談会

安定専門委・安全対策委設置

「歯の衛生週間」に東・西歯磨工業会が「毎食後3分以内に3分間、1日3回歯を磨こう」というスローガンを共同PR

日本歯磨工業連合会　設立
東西それぞれに分かれての活動や諸対応への限界から、再度一本化の必要に迫られ、両工業会を統合した連合会組織をつくる
併せて技術委員会設置

日本歯磨工業会　設立　現在に至る
初代会長に小林敦氏、就任

公正取引委員会告示により、同49年9月1日限り、歯磨の再販制度は取り消される

歯磨公正取引協議会　設立　現在に至る

広報パンフレット「歯磨とその働き」制作

会員各社歯磨製品一覧表を作成、会員へ内部配布

広報パンフレット「歯の効果的な磨き方」制作

日本歯磨工業会20周年記念式典及び年史編纂
CIマークの商標登録の申請（平成4年出願公告）

ISO「歯磨剤国際規格」及びFDI／ISO「有効性ガイドライン」案に対する対応（平成11年同ガイドライン承認）

歯磨剤に関する歯科衛生士会に対する講演会・歯科衛生士養成専門学校の学生に対する特別授業の開始

広告委員会、同幹事会及び、審査会の設置、第3者委員への委嘱

世界口腔保健学術大会に参加
「歯磨剤を科学する」の発行

薬事委員会及び薬事幹事会の発足（法規対策委員会の発展的解消）

保健指導者（保健婦、養護教諭等）に対する新テキスト「歯を守る」の発行

新キャンペーン「お昼の歯みがきキャンペーン」の開始
「歯磨剤の科学」発行

日本容器包装リサイクル協会に加入

日本歯磨工業会ホームページの開設
お昼の歯みがきキャンペーンに関する「プレゼントキャンペーン」の実施

日本歯磨工業会「最近10年のあゆみ」作成

第1回「歯みがき標語募集キャンペーン」を実施

8020推進財団に賛助会員として加入

ホームページに「フッ素情報館」等の開設、コンテンツの拡充進展

ホームページ「パパ・ママ・キッズ歯育て講座」スタート

「歯磨剤の科学」改訂し第4版として発行

個人情報保護法の施行（17年4月）への対応を検討、ホームページ業務委託業者と個人情報の取扱いに関する契約締結（17年1月）

新潟中越地震への緊急支援として、会員社は支援物資を被災地に搬送

「環境問題小委員会」を設置、活動開始

ホームページに「お昼の歯みがき学級」スタート

第1回「いい歯の日フォトキャンペーン」を実施

ホームページをリニューアル、情報公開を促進

ホームページに「はみがきソング」を公開

「歯磨剤の科学」改訂（第5版）、その他学術資料見直し実施

医薬部外品の全成分表示を盛り込んだ「歯みがき類の成分表示要領」施行

「中国口腔清潔護理用品工業協会」の招聘・交流

「ISO規格対策小委員会」設置、活動開始

「薬用歯みがき類製造販売承認申請要領2009」発刊
（社）日本歯科医師会「生きがいを支える国民歯科会議」に委員参加

日本歯科衛生士学会第4回学術大会でランチョンセミナー開催
40周年記念事業準備委員会設置

第1回「薬事講習会」開催

歯磨出荷金額が1000億円を突破（1033億円）

「歯と口の健康週間」への名称変更に伴い、ポスターのキャラクターを一新

みがこうネットのはみがき学校に「シニア講座」を新設

中国口腔清潔護理用品工業会招聘

中国口腔清潔護理用品工業会訪中

高濃度フッ素歯磨剤導入に関して自主基準を作成

日本歯磨工業会ビジョンを策定・発表

経済産業省「オーラルヘルスケア事業」に参画

初のオンライン総会開催